2018年1月4日付のしんぶん赤旗日刊紙1面にとてもうれしい記事がおどりました。

ソニー 再雇用社員の時給アップ

1000円→1300円 最低賃金運動が力に

ソニーで働く60歳以上の再雇用者(1年ごとに契約更新)の賃金が、一気に30%もアップしたそうです。これは、電機連合系のソニー労働組合仙台支部の取り組みが全社に波及したものだそうです。

定年再雇用になると、賃金が大幅に下がるのに仕事の内容は全く同じというのはどこの企業にいっても、現場で噴出する大きな不満です。

ソニー労組仙台支部の委員長さんも、全国の労組が最賃1500円以上に取り組んできたことがソニーにも影響したことをインタビューで答えています。

会社側も、団体交渉の中で東京都の最賃が958円と1000円に迫っていることを指摘しています。

全労連の最低生計費調査の中でも、最賃1500円は必要としています。

ソニー労組仙台支部の教訓は、働くものの要求に団結する労働組合の原点の大切さといったところでしょうか。
最賃闘争を重視して団体交渉など労働組合の日常活動に取り組んできたことが、記事の中からはうかがえます。最賃をお題目にしなかったことです。

労働組合では、連合・全労連などのナショナルセンターや産業別組織を通して様々な賃金資料も提供されます。
団体交渉に臨むにあたり、働くものの感情をぶつけるだけではなく、執行部ほどよく学び、よく情勢をつかんで、自分の職場のことのみにとらわれない広い視野に立った交渉戦術の確立が必要だと思います。

ソニー労組仙台支部は、とても大切な団体交渉や労働運動の教訓を引き出したと思います。

日本共産党は、最低賃金「誰でも1000円以上」を直ちに実現して、時給1500円の実現を目指すことを党大会の中でも決議しました。

いま世の中で大きな問題となっている「格差の貧困」

この問題を解消するためにも、最低賃金「誰でも1500円以上」は喫緊の課題です。

大企業以外の場でこの要求を実現するためにも、地域の中小零細企業への支援は欠かせません。

最賃上がれば、地域経済にも大きな経済効果として波及します。
くらしが良くなる景気回復、地域の景況改善を実現するためにも、賃金引き上げ、最賃アップを欠かせません。

最低賃金闘争、これからがますます重要です。