22日付の「しんぶん赤旗」に、

サービス残業是正127億円超
時間管理は企業の責任

の2本の記事がありました。

安倍内閣は、過労死ラインを超える月100時間超えの超勤を法令上も容認し、「サービス残業ゼロ法案」を「働き方改革」の名の下で進めようとしていますが、絶対に食い止めなければなりません。実態は、使用者の労働者に対する「働かせ方改革」で現場の労働強化を強いるものとなってしまいます。これではますます労働時間が増えて、その上残業手当が出ないという事態が蔓延してしまいます。

法もまともに守れない使用者が蔓延する中で、労働規制の緩和などもってのほかですね。

「うちの職場、なにかおかしいぞ」と思ったら、迷わず労働組合に相談を
全労連系の各地方組織につながるフリーダイヤル 0120-378060へご一報ください。
組合活動経験豊富な人たちが、労働組合作りも労働相談も問題解決のためのアドバイスをしてくれます。

すでに裁量労働制の下で長時間労働が蔓延する今日、すでに”はたらかせ放題”の様相と労働現場はなっています。

残業をしたのに賃金が支払われないサービス残業は、2016年度、前年度より27億円多い127億円を超えました。労基署の是正指導をうけた企業は1349社で労働者は97,978人に上るそうです。

企業は「従業員が請求しないのが悪い」といわんがばかりに開き直り、労働者の善意を悪用している実態が広範な事業場に蔓延しています。

しかし、2001年に厚生労働省は労働時間の管理責任は経営者にあることを示す通達を出し、同省によるサービス残業の是正指導の前進につながりました。

サービス残業根絶を訴えて職場のルール作りに奮闘した労働組合で当時は訴えていましたが、日本共産党も国会で1976年から300回以上にわたって質問をつづけてきて実現してきたことを記事を通して知りました。

しかし、労働時間の長時間化は、36協定(サブロク協定)の特別条項の適用や裁量労働制のもとで深刻になる一途です。

会社の利益のために、労働者が使い捨てにされる様子、電通過労死事件などはその象徴です。
雇用の質は悪質になり、採用されど健康にはたらき続けることは困難で、短期離職を強いられる現場の実態です。

現場では、パソコンやタイムカードで管理された出退勤時間と実労働時間にかい離があるのは一般的になっています。

しかも、職場の目標管理下では労働者自身が自主規制を敷いて残業代を請求しない実態がありますが、たとえ自主規制を敷こうが敷くまいが本来は経営者には労働時間の管理責任があることを厚労省通達や労基署の指導実績も示しています。労働者の請求があろうがなかろうが、実労働時間に見合う割増賃金を支払う責任が使用者の側にはあります。
※「みなし労働時間」が適用される事業所は通達の対象外となるものの、やはり出退勤の時間や労働時間の実態はメモなどに記録を残しておくことが大切です。

多くの企業は法を遵守せず、労働環境はますます悪化する中で、職場のルール作りと「働かせ方」の規制こそ進めるべきです。

安倍政権は、過労死者を増やし職場の無法地帯化を進める「働き方改革」をやめるべきです。